はじめに
税理士の服部は、各税務署において約12年間にわたり個人に対する税務調査や税務相談に従事してきました。
そのなかで、日々の書類の整理や帳簿の作成、決算書及び申告書の作成に苦労する個人事業主の方を多く見てきました。
税務調査では、数年にわたり誤った税務処理をしてきていたことにより予期せず多額の追徴税額を支払うこととなった方もおられました。
また、インボイス制度の導入により消費税に関する緻密な税務処理が求められるようになってきており、個人事業主であっても完成度の高い税務申告書である必要が出てきております。
「税理士に依頼しようとしたら個人だからと断られた」、「顧問税理士から「これくらいの売上なら自分で申告やったら？」と鼻で笑われた」などいったことを窓口相談などで聞いたこともあります。
一般に、税理士事務所は法人（会社）を顧問先とすること基本と考えており、個人事業主に対しては消極的な姿勢であることが少なくありません。
その結果、税務顧問契約をやんわりと断られたり、税務顧問契約をしたとしても法人に比して十分なサービスを受けられていないケースがあります。
当事務所は、完全に「個人」に特化した税理士事務所です。法人のお客様は一切いません。最優先で個人事業主・フリーランスの方をサポートいたします！
毎月の記帳から確定申告書の作成・提出、地方税の年間支出の試算まで当事務所にお任せください。個人事業主のみなさまには会計・税務の悩みを抱え込まずに、ぜひ本業に集中していただきたいと思います！
税務顧問を検討されるお客様は、初回相談（面談）無料です（50分程度）。税務顧問契約はお客様と税理士との相性が最も大切だと考えております。
当事務所HPや毎日更新ブログをご覧いただき、税理士の服部にご興味がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。
当事務所の税務顧問サービスの特徴
①ご自身での会計ソフトの導入・操作は不要です！
②税理士への資料の共有・連絡はスマホでＯＫです！
③記帳・申告書作成は税理士に任せて本業に集中できます！
サービス概要
個人事業主・フリーランスの方を対象に次のような会計・税務サポートを継続的に提供します。
・毎月、資料をデータや書面で回収させていただき、会計帳簿を作成します（記帳代行）。
・３月に一度を目安に原則としてオンラインにて面談いたします。
・随時、メールやラインでの質問・相談を受け付けます（回数制限なし。）。
・所得税・消費税の確定申告書を作成し提出します。
・税務関連の申請書、届出書を作成し提出します。
・税務署からの問い合わせに税理士が直接対応します。
・住民税、国民健康保険税などの地方税等を含めた税務に関する年間想定支出額の試算をします。
・税務調査の立ち会いをします。
・その他税務関連業務を行います。
当事務所に向いている方・向いていない方
当事務所に向いている方
・毎月の経理・記帳作業の苦痛から解放されたいと感じている方
・確定申告の憂鬱から解放されたい方
・毎年、きちんと申告できているか不安になってしまっている方
・気になったことをメールやラインなどで気軽に質問できる環境にいたい方
・自分で会計ソフトを導入して勉強するほどの手間をかけたくない方
・おおむねひとりで事業をされている方
・特に消費税の申告の仕方がわからない方
・知らないうちに税金で損をしたくない方
・柔らかい雰囲気の税理士を探している方
・30代の税理士を探している方
当事務所に向いていない方
誠に恐れ入りますが、次に該当する方をサポートすることはできかねますのでご了承ください。
・とにかく安くやってほしい方
・領収書などの書類をすぐに捨ててしまう方
・脱税と節税の境界線をギリギリに攻めたい方
・事業の急拡大中ですぐにでも法人化したい方
・ご自身で会計や税務処理ができており最終チェックだけしてもらいたいと考えている方
・従業員（パート含む）を常時３名以上雇用している方（家族専従者・外注先を除きます）
・スマホでメールやラインができない方
・大手の税理士事務所でないと不安な方
※ひとりで税理士業を行う関係上、誠に申し訳ございませんが、次のような事業を営まれている方からのご依頼はお受けしておりません。
・反社会的勢力に関係する事業
・風俗営業を営む事業
・医療業（開業医等）
・中古車販売業
・飲食店等の現金取引の割合が高い業種
・せどり、転売業
・給与所得者の方で、不動産投資を目的として賃貸業を営まれている方（相続等により取得した賃貸不動産を除きます。）
・その他、当事務所の業務体制では十分なサービス提供が困難と判断した場合
当事務所に依頼するメリット・デメリット
メリット
・経理処理や申告準備などに使っていた時間を仕事やプライベートの時間に充てられます。
・経費になるかどうかなどの税務判断で悩む時間を減らせます。
・確定申告期に慌てる必要がなくなります。
・申告書に関して「この内容で正しいのか？」という漠然とした不安が消えます。
・税務に関する疑問点を速やかに解消できます。
・影響の大きい最新の税制改正などの情報をいち早く得ることができます。
・消費税の課税方式（一般課税、簡易課税、２(３)割特例など）で最善な選択ができます。
・いつ何の税金をいくら支払うのか前もって準備できます。
・税務調査リスクを減らせます。
デメリット
・税理士報酬が年間30万円～45万前後かかります。
・これまで経費を多めに申告していた方は税理士である服部の税務判断により結果として税額が増える場合があります。
・経理処理のために原則として毎月資料を整理していただきデータ又は書類を当事務所に共有していただく手間がかかります。
・会計ソフトは当事務所が操作しますので、お客様自身が会計ソフトの操作を習得することは基本的にありません。
料金
| 年間売上高 | 顧問料（月額） | 決算（確定申告）料 | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 550万以下 | 18,700 | 44,000 | 268,400 |
| 550万超1,100万以下 | 24,200 | 66,000 | 356,400 |
| 1,100万超2,200万以下 | 28,600 | 88,000 | 431,200 |
| 2,200万超3,300万以下 | 33,000 | 110,000 | 506,000 |
| 3,300万超4,400万以下 | 36,300 | 132,000 | 567,600 |
※年間売上高、顧問料、決算料、年間合計の金額はすべて税込金額（円）です。
※年間売上高が4,400万円超の方の新規契約はお断りしております。
※記帳代行の料金を含みます（記帳をご自身でされるとの申し出による値引交渉はご遠慮ください）。
※決算（確定申告）料には消費税の確定申告の料金も含みます。
※３月に一回の面談の料金を含みます。
※メール・ラインによる税務相談は回数制限なくご利用いただけます（電話による相談は相談時間帯など一定の制限を設けています）。
※所得税・消費税の各種届出書（申請書）の作成・提出の料金も含みます。
※償却資産税の申告の作成料金も含みます。
※給与の支払いを受ける方１名分までの給与・源泉徴収事務も顧問料に含みます。ただし、2人目以降は、１名につき顧問料に月額2,200円（税込）を加算させていただきます。
※給与の支払いを受ける方１名分の年末調整事務を決算料に含みます。ただし、2人目以降は、1人につき6,600円（税込）を決算料に加算させていただきます。
※法定調書の作成料を含みます。
※税務調査対応の料金を含みます（顧問契約の日から１か月以内に税務調査の通知を受けた場合には別途報酬をいただきます。）
↑税務調査対応には、事前打合せ、税務署との連絡調整、調査立会い、調査後の修正申告作成対応を含みます。
※当事務所は弥生会計ソフトを使用しています。
お支払いについて
当事務所では、お客様・当事務所双方の事務負担を軽減するため、税務顧問の料金は原則として口座振替（自動引落し）を採用しております。
毎月のお振込みや入金確認の手間がなく、継続的に安心してご利用いただけます。
なお、税務顧問サービスについては、実際に契約するまでは料金はかかりません。
※ 初回のお支払い方法や口座振替開始までのお手続きにつきましては、ご契約時に個別にご案内いたします。