はじめに
当事務所では、これまで税理士に依頼した経験のない個人の方向けに、税務調査のご相談や調査立ち合いなどのサービスを承っております。
税理士である服部は、過去12年間にわたり税務署で税務調査を行ってきました。税務調査の流れ、指摘ポイント、税務署の考え方などを熟知しておりますので、税務調査でご不安な方はぜひお問い合わせください。
税務署が行う税務調査には、
①実地調査（調査官が個人の自宅に訪問する形式）
と、
②来署依頼文書での調査（個人が税務署に出向いて面接する形式）
の２つがあります。
一般に、「税務調査」と聞いてイメージされるのは①の「実地調査」のほうです。
税務署職員から「調査を行いたい」との電話連絡を受けて、訪問日時の調整を依頼されるパターンです。この場合、調査開始から完全に終了するまで約２か月程度かかりますので、時間的にも精神的にも負担は大きいことでしょう。
一方、近年増加しているのが②の来署依頼文書での調査です。
これは、税務署から「調査について」などといったタイトルの文書が郵送で自宅に届き、必要な資料を持って税務署に来るように要請されるパターンです。
この場合は、満期保険金の受取や金の売却、株式の売却の申告漏れなど特定の事項について調査をすることが通常です。早ければ数日、資料に不足があるときでも３週間程度でおおむね終了することになるでしょう。
当事務所では税務調査の形式に応じたサービスメニューを用意しております。
元国税調査官の服部があなたを全力でサポートいたします！
対象とならない方
誠に申し訳ございませんが、次のような方からのご依頼はお受けしておりません。
・年間売上高が4,400万円超の年がある方
・脱税の指南を受けたいと考えている方
・税務調査の日程をやみくもに引き延ばそうとしたり、調査官を門前払いするなど非協力的な対応を望む方
・大声でけん制するなど高圧的な方
・反社会的勢力に関係する事業
・風俗営業を営む事業
・医療業（開業医等）
・中古車販売業
・飲食店等の現金取引の割合が高い業種
・せどり、転売業、仮想通貨取引
・給与所得者の方で、不動産投資を目的として賃貸業を営まれている方（相続等により取得した賃貸不動産を除きます。）
・その他、当事務所の業務体制では十分なサービス提供が困難と判断した場合
サービス内容と料金
実地調査対応プラン
1.対象者
・これまでご自身で申告書を作成してきていた（又は無申告だった）が、税務署から「調査をしたいので訪問したい」と連絡があり、まさにこれから税務調査を受けることとなっていて不安を感じている個人事業主（フリーランス・副業）の方
・調査日の前日までに税理士と打ち合わせを行って、調査日にも税理士に同席してほしい方
・調査日から調査終了までの間の税務署対応（連絡・交渉・修正申告書の作成など）を税理士に任せたい方
2.サービス内容
①調査日の前日までにご自宅などへお伺いして事前面談を行います。事業の内容、帳簿の作成状況、書類の保管状況や申告状況などを確認させていただいた上で、想定される調査の流れや論点、当日の対応の仕方などを検討いたします。
②調査当日は税理士の服部が税務調査に立ち会います（通常、税理士だけの対応はできません）。調査の状況を見ながら、必要に応じてアドバイスや調査官との交渉を行います。調査官の退席後は、今後の流れや方針についてお伝えします。
③翌日以降の税務署とのやりとりは税理士の服部が行います。資料の提示を求められたり、金額の集計が必要な場合などは服部が対応いたします。税務署から「本人と再度面接したい」と求められた場合には、その際にも服部が立ち会います。
④税務署からの調査結果の連絡を税理士の服部が受けます。必要に応じて修正申告書の作成・提出を行います。
3.このような状況の方におすすめ
・特に悪いことはしていないはずだが税務調査がとにかく不安で食事も喉を通らない
・今まで我流で申告書を作成してきたから何かしら間違いがたくさんあるかもしれなくて心配だ
・調査には協力するつもりだが、仕事が忙しくて一日しか休みがとれないため、随時、税務署とのやりとりをする余裕がない
・税務署から「帳簿を用意して」と言われたが、正直「帳簿」と呼べそうなものを作ってこなかった
・経理や申告作成は妻に任せっぱなしで自分はまったくわからないがどうやら妻も自信がなさそうだ
・実は、毎年売上を少なく申告していた
・税務署から「過去３年間分の領収書を用意して」と言われたが、保管が一切なくて困っている
・知人から紹介を受けた税務調査に強いとされる税理士に問い合わせをしたら、料金は50万円～100万円くらいの見込みで調査終了して初めて金額が確定する、と言われて依頼すべきか悩んでいる
・開業して５年経ったが、実は一度も確定申告をしたことがなく、過去の資料もほとんどないのでどう対応すればよいかわからない
・税理士とのやり取りは電話だけでなくメールやラインでも行いたい
4.料金
297,000円（税込）
●調査対象年分のすべてが無申告（申告をしたことがない状態）である場合には、440,000円（税込）となります。
※調査対象の年数、立ち会い回数、修正申告書の作成の有無によって料金は変動しません。
※一般的に税理士事務所では、立ち会い日数や修正申告書の件数に応じて料金が加算されることが多いですが、「調査終了まで結局いくらかかるのかわからない」というのは、不安を抱えた個人事業主の方にさらに心理的負担を負わせることになってしまいますので、当事務所では一律料金としております。
※結果的に修正申告や期限後申告をする必要がなかったといった場合であっても料金は変わりません。
※支払いは原則として契約時に全額前払いとさせていただいております。
※本契約の前に事前相談（面談）をご希望の場合は、まず下記の「事前相談プラン」をお申込みください。事前相談プランをご利用の方が、その後「実地調査対応プラン」もご依頼になる場合には、「事前相談プラン」の料金33,000円（税込）を「実地調査対応プラン」の料金に充当いたします。
※交通費などの別途請求は原則としてしない方針ですが、当事務所から車で２時間を超える地域にお住まいの方からの依頼であるときは、交通費を別途請求させていただく場合があります。
※相続税の申告書を税理士に依頼せず作成された方からの税務調査の立ち会い希望の料金は別途要相談。
税務署からの呼び出し文書対応プラン
1.対象者
・税務署から「調査について」といったようなタイトルの文書を受け取り、一定の資料を持って税務署に来るよう要請されている給与所得者又は年金受給者もしくは専業主婦（夫）の方
・文書に記載された内容が、保険の解約返戻金等、金などの売却、株の売却などといった特定の事項の申告漏れ（又は計算誤り）で、今後の税務署との対応に不安がある方
・平日に税務署へ出向く時間がとれない方やご高齢などの理由で税務署とのやりとりが難しい方
※呼び出しによる調査は、本人不在でも税理士のみで対応できる場合が多いです。
2.サービス内容
①税務署から届いた文書を見せていただき内容を確認した上で、その後の税務署との日程調整や対応を税理士の服部がすべて代理いたします。
②服部が税務署への資料の提示や説明を行い、必要に応じて修正申告書や期限後申告書を作成・提出します。
3.料金
132,000円（税込） （２年分まで）
※修正申告書等の作成が３年分以上となる場合は、1年分につき44,000円（税込）加算となります。
※無申告であった場合でも同一です。
※結果的に修正申告や期限後申告をする必要がなかったといった場合であっても料金は変わりません。
※支払いは原則として契約時に全額前払いとさせていただいております。
※税務署から「調査について」の文書を受け取り、税務署に来るよう要請されているものの、調査事項が「個人事業の申告義務の有無」となっている場合その他一定の場合には、「実地調査対応プラン」の料金の適用となることがあります。
事前相談プラン
1.対象者
・「実地調査対応プラン」を希望しているが、本契約をする前に税理士の服部と面談をしたいと考えている方
・税務調査の連絡を受けた方のうち、税理士の調査の立ち会いは希望しないが、不安な点があるため調査の前日以前に相談をしたい方
・税務調査の連絡は受けていないが、将来のために仮に税務調査が行われた場合にどのような事態になりそうかあらかじめ考えておきたい方
2.サービス内容
ご自宅へ訪問又はオンラインにて、事業内容や申告状況をお聞かせいただいた上で、調査に関してご不安な点をご相談ください。想定される調査の論点、留意事項、調査官との対応の仕方などを回答させていただきます。
※おおむね２時間半を目安としています。
※帳簿や領収書などを細かくチェックすることはしません。
3.料金
33,000円（税込）
※支払いは契約時に全額前払いとさせていただいております。
税務調査に対する方針
個人事業主に対して税務調査が実施される割合は、実際のところかなり低いです。
税務署から「税務調査をします」と連絡があった場合には、「どうして私が？」「もっと稼いでる事業者とかほかにいるだろうに」「きっとなにかダメなところがあったのでは？」と不安を抱える個人事業主の方も多くおられることでしょう。
個人事業主やフリーランスの方は、ひとりで事業を回していることが多いと思いますから、調査で仕事を休むこと自体が難しいうえに、２か月程度も税務署とやりとりするのは時間的にも精神的にもかなりの負担感があります。
私は、これまで税理士に依頼をしたことがない個人事業主やフリーランスの方のご不安を解消し、早期に調査を終了させ、いち早く本業に戻っていただくためにサポートをしたいと考えています。
そのため、私は税務署に対してやみくもに調査を妨害するような言動はとりません。調査が長引くことはお客様のためにはならないと考えています。
ただ、税務署の言いなりになってしまっては、不当に過大な追徴税額になってしまうこともありうるものですから、こちらの主張は税務署へしっかりとさせていただきますが、税務署を敵対視して強硬的に対抗するという方針ではありませんのでご理解をお願いいたします。
税務調査に関して、個人事業主やフリーランス、そのほか個人の方のご不安をしっかりと傾聴し誠心誠意サポートいたしますので、税理士の服部までどうぞお気軽にお問合せください。