一宮税務署もついに国税局業務センターの対象署となりました

 こんにちは! 愛知県一宮市の個人専門税理士の服部です。

 昨今、各税務署のセンター化が進んでおりますが、一宮税務署も令和8年7月10日よりついにセンター化されました。

 センター化というのは、これまで各税務署が担当していた内部事務を、名古屋国税局の業務センターという部署で一括して集中処理をすることで効率化を図ろうとする、国税庁の組織改革のことです。

目次

一宮税務署はセンター化の最終段階

 各税務署が担当する内部事務を業務センターという部署が一括集中して実施するという構想は、もうずいぶん前からありました。

 名古屋国税局は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の4県を管轄としていますが、各税務署を一気にセンター化させるのはかなり大変なので、数年かけて少しずつセンター化の対象となる税務署を増やしてきました。

 令和8年7月10日で、ついにそのセンター化が一応の完了をした、というかたちになったわけです。

 どういうわけだか、一宮税務署はなかなかセンター化の対象とされずにいましたが、ようやく仲間入りを果たしました。

 業務センターは、名古屋国税局管内に計10ありまして、一宮税務署は「名古屋業務センター」の対象署です。

なにが変わるのか?

 センター化されると一体なにが変わるのか?

①書類の提出先が業務センターになる

 まず、確定申告書や届出書などの書類の提出先が原則として業務センターとなります。

 e-Taxでの送信先は何ら変わりませんが、紙媒体の書類の提出先は、一宮税務署管内の方は「名古屋国税局業務センター」宛てとなります。

 ちなみに、業務センターというところは、電話対応のみで窓口というものはありませんので、書類の提出は郵送で行う、ということになります。

 なお、これまでどおり税務署宛に郵送しても受理がされないことはないと思いますが、国税庁HPには国税局業務センターへ郵送するよう案内されていますから、最初から業務センター宛に郵送したほうがいいでしょう。

②文書や電話が業務センターから来る

 次に、提出した申告書や届出書などについて内容の確認を求められるとき、基本的に税務署ではなく「名古屋国税局名古屋業務センター」から文書や電話がくることになります。

 税務署からの文書でもびっくりする人がいるかもしれませんが、「名古屋国税局」と書かれた文書を受け取ることになりますから、もっとびっくりする人がいるかもしれませんね。

 提出した申告書の内容に誤りがあると思われる場合には、「~見直し・確認依頼について」といったタイトルの文書であったり、添付資料が足りない場合には「書類の提出について~」といったタイトルの文書であったりと、文書にはいくつかバリエーションがあります。

 「名古屋国税局!?なんだこれ!?」と思うかもしれませんが、冷静に文書の内容を読んで対応すればOKです。

③問い合わせ先も業務センターになる

 もし業務センターから文書が届いたら、通常、文書の下のほうに担当部署やその連絡先が記載されています。

 文書の内容がわからなければ、その文書に記載されている連絡先に電話をして尋ねてみましょう。

 確定申告書のことだから、と考えて税務署に電話をしたり窓口に行っても、税務署の職員は業務センターが発送している個々の文書の内容を把握しているわけではありませんから、

 結局、「文書に記載の業務センターの連絡先へ電話してください」と案内されるだけに終わってしまいます。

 私も税務署勤務時代、センター化された税務署に勤めたことがありますが、業務センターから文書を受け取った方が税務署に電話したり窓口まできたりする、といった状況にかなりの数でくわしてきました。

 「すみませんが、文書の内容は税務署ではわからないので、記載の連絡先へ電話してください」と案内するわけですが、どうにも心苦しいものがありましたね。

 ご高齢の方ですと、「詐欺かなにかか?」と疑っているケースもありました。

 税務署はなじみがあっても「名古屋国税局業務センター」はなじみがなく、「ニセモノでは?」と思われたようです。

 文書の詳しい内容を知りたくて税務署へ足を運んでも、窓口で職員は回答することができませんので、二度手間にならないためにも、まずは文書に記載の連絡先へ電話しましょう。

 ちなみに、文書が来なくても「還付金はいつごろ振り込まれるのだろう」と思って問い合わせをしたい場合も、業務センターへ電話することになります。

 税務署に電話をしても、税務署の職員は還付金の個別的な事務処理をしていないはずなので、回答はきっとできないことでしょう。

④税務署は税務調査の事務だけを行う

 センター化には、内部事務を一括集中させて処理を効率化させることで、税務署にはもっと税務調査に集中してもらおう、という側面もあります。

 もし、業務センターではなく税務署から電話や文書がきた場合には、単なる問い合わせというよりかは、税務調査の連絡である可能性が高いです。

 もちろん、一部の内部事務が税務署に残ることはありえますので、一概には言えませんが、今後センター化が成熟してくると、税務調査以外で税務署と関わるということは少なくなっていくものと思われます。

まとめ

 センター化は国税庁の一大プロジェクトです。

 外部にいる私たちには「なんのこっちゃ」といった話かもしれません。

 しかし、申告書の提出先や問い合わせ先など、実際に自分が対応しなければならなくなったときに、税務行政の組織がどんなふうになっているのかを知らないと、余計な不安や手間が増えてしまいます。

 年に一回でもOKなので、確定申告の時期にでも、ちらっと国税庁のHPを確認するように心がけるといいかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この記事を書いた人

 愛知県一宮市の個人専門税理士です。個人事業主の税務顧問、個人のスポット税務調査対応、住宅ローン控除や不動産の売却に関する確定申告、贈与税・相続税の申告など個人に税金に特化しています。

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